副業に関する心配で多いのが、副業がバレることではないか？ということです。介護職にかぎらず、副業がバレる可能性はあります。主な理由は、副業で収入が増えたために、住民税の支払額や、社会保険の加入形態などが変わることです。

複数の職場で働くと、それぞれの企業が従業員に支払った給与額を自治体に報告します。そして各自治体は、提出書類を元に住民税を計算するのです。副業で収入が増えると、住民税も増えることがあります。その結果、本業の勤務先が住民税を給与から天引きする際などに、住民税が増えていることがわかり、副業をしていることがバレるケースが多いのです。

フリーランスで副業の収入が給与ではない場合でも、住民税の課税対象になります。その年の報酬額が20万円を超えると、確定申告をして住民税を支払う必要があるのです。こちらは、普通徴収という形で支払うと、勤務先にバレることはありません。しかし、普通徴収にしない場合は、勤務先が天引き処理を行いますから、バレることがあるのです。

住民税以外にも、社会保険の加入条件が変わって勤務先にバレることもあります。パートやアルバイトであっても、収入額が多いなどの理由で、副業先でも社会保険加入義務が発生する場合があります。このようなケースでも、保険料の金額が変わるなどして勤務先にバレることがあります。

副業禁止の職場の場合、内緒で副業をする方もいるのですが、バレたときにトラブルが発生しやすいので注意しましょう。